事業報告書

平成28年度 事業報告書  (平成28年4月 1日から平成29年3月31日まで)

学校法人 大阪城北学園

1.法人の概要
 名 称  学校法人 大阪城北学園(昭和59年8月29日法人設立)
 代表者  理事長 土井 春彦
 住 所  吹田市藤が丘町9番23号  
 電 話  06-6385-4844
 FAX  06-6385-4850
 設置する学校 
    住 所 吹田市藤が丘町9番23号 
    名 称 藤ヶ丘幼稚園
 役 員 理事 7名  監事 2名
 評議員   15名
 理事会    2回開催
 評議員会   2回開催
 職 員   9名
2.事業の概要
 ( 藤ヶ丘幼稚園 )
 ≪教育方針≫
   キリスト教保育、自由保育の2本の柱を土台とし、自律心を育てることを目標にしている
 ≪教育内容≫
   神の愛と人の愛を深く知り、体験でき、さらに、さまざまな機会を通して自律心を育てる。きびしい現実の社会生活の中で、確たる人生の土台の形成を目指している。

≪保育時間≫
  月・火・木・金曜日 午前9時~午後2時
  水曜日       午前9時~午前11時30分
  日曜日       午前9時10分~午前10時10分
  土曜日   休園
 ≪納付金≫
  保育料   年額240,000円(12分割均等納付)
  教材費   月額  1,500円
  弁当 週4回

 ≪入園時の費用≫
  入園料   60,000円   用品代 14,000円
 ≪預り保育内容及び費用≫
  月~金曜日 午後2時~午後5時30分 1日500円
    水曜日 午前11時30分~15時(500円)
午前11時30分~17時30分(800円)
        夏冬春休み中の預かり保育はなし。
 ≪行事実施状況≫
   自らを表現し、やってみようとする意欲、自主性・自信を育てるため、さんびかを歌い礼拝をし、遠足、プール、運動会、クリスマス、生活発表会などの行事も行った。
 ≪施設関係≫
園地面積 811.6㎡  運動場面積 413.0㎡ 
年長、年中組裏廊下の床修理を実施。園庭隅に倉庫を設置。
 ≪設備関係≫
  エアコン1台、パソコン2台を取得。
≪事業報告≫
平成28年度の事業は、前年度より園児が2名減少したものの、保護者の協力を得て教職員の真摯な努力により、着実に運営することができた。
平成27年度4月より子ども子育て支援新制度がスタートしたが、新制度移行が進み、大阪府発表によると平成29年度は271園が私学助成となる。当園は、私学助成を継続している。
さて、幼児教育無償化の一環から、就園奨励費(上限308,000円)の拡充が進み、第2子半額、第3子全額が普及しているが、特に大阪市は、平成28年度より5歳児、平成29年度より4・5歳児の保護者を対象に収入にかかわらず、就園奨励費の上限(308,000円)まで支給することとした。12ヵ月均等納付の場合、1ヵ月25,700円となる。
新制度への移行の場合、給食費、上乗せ徴収費を保護者負担以外に徴収することになるので、私学助成と支払額に差が発生する場合があるので、慎重に対応していくこととする。
また、保育士不足の解決策の一環から、本年10月より育児休業期間が最大2年間に拡充される等から、小規模保育施設(定員19名)の普及が広まっているが、当園としては、新制度への移行はせず私学助成を継続していきたい。
一方、採用難が常態化しているが、教諭免許、保育士資格に拘らず、預り保育及び特別支援児への対応をパート・契約職員を積極的に採用し、教諭が本来業務に専念できるよう働き方を見直すこととすると共に、教育実習の積極的な受け入れ、養成校と提携する等採用方法の見直を進める。
自己評価については、確実に実施し公表している。また、その自己評価の内容を、学校関係者評価委員会で検討し内容を別紙のとおりまとめた。内容を精査・検討し新年度の評価項目を策定することとした。
財務面では、事業活動収支計算書より、教育活動収入計が46,278千円、教育活動支出計51,006千円、教育活動収支差額4,728千円のマイナスと前年度より大きく減額し、本業は厳しい経営状況になった。
また、人件費比率(人件費/教育活動収入計+教育活動外収入計)は、87.35%となり、前年度より上昇した。収入増の方策を真剣に検討しなければならない。
翌年度繰越支払資金は、当年度の保持すべき資金(第4号基本金)の額を相当上回る額の支払資金を保持できているので、資金繰りは問題ない。
新年度、園児数は前年度より4名増加するので、若干の経営改善を見込むことができる。
また、当年度の卒園児は27名であるので、同数以上の園児確保を目指す。



財務状況


資金収支計算書 (単位:円)
  科    目 平成28年度
学生生徒等納付金収入 21,904,850
手数料収入 0
寄付金収入 1,204,500
補助金収入 20,354,000
資産売却収入 0
付随事業・収益事業収入 2,469,890
受取利息・配当金収入 8,876
雑収入 345,542
借入金等収入 0
前受金収入 1,470,000
その他の収入 11,017,905
資金収入調整勘定 △ 1,860,000
前年度繰越支払資金 43,134,932
収入の部合計 100,050,495
人件費支出 38,837,286
教育研究経費支出 4,549,810
管理経費支出 4,128,723
借入金等利息支出 0
借入金等返済支出 0
施設関係支出 0
設備関係支出 761,292
資産運用支出 1,592,675
その他の支出 11,231,684
資金支出調整勘定 △ 737,926
次年度繰越支払資金 39,686,951
支出の部合計 100,050,495



貸借対照表 (単位:円)
資 産 の 部
  科    目 平成28年度
固定資産 26,428,190
流動資産 39,700,951
資産の部合計 66,129,141
負 債 の 部
  科    目 平成28年度
固定負債 7,076,748
流動負債 2,346,206
負債の部合計 9,422,954
純 資 産 の 部
科    目 科    目   科    目 平成28年度
基本金 46,768,115
繰越収支差額 9,938,072
純資産の部合計 56706187
負債及び純資産の部合計 66,129,141



事業活動収支計算書 (単位:円)
  科    目 平成28年度
教育活動収支 学生生徒等納付金 21,904,850
手数料 0
寄付金 1,204,500
経常費等補助金 20,354,000
付随事業収入 2,469,890
雑収入 345,542
教育活動収入計 46,278,782
人件費 40,429,961
教育研究経費 6,312,489
管理経費 4,264,411
徴収不能額等 0
教育活動支出計 51,006,861
教育活動収支差額 △ 4,728,079
教育活動外収支 受取利息・配当金 8,876
その他の教育活動外収入 0
教育外活動収入計 8,876
借入金等利息 0
その他の教育活動外支出 0
教育外活動支出計 0
教育活動外収支差額 8,876
経常収支差額 △ 4,719,203
特別収支 資産売却差額 0
その他の特別収入 0
特別収入計 0
資産処分差額 55,001
その他の特別支出 0
特別支出計 55,001
特別収支差額 △ 55,001
基本金組入前当年度収支差額 △ 4,774,204
基本金組入額合計 △ 511,292
当年度収支差額 △ 5,285,496
前年度繰越収支差額 15,223,568
基本金取崩 0
翌年度繰越収支差額 9,938,072
(参考)
事業活動収入計 46,287,658
事業活動支出計 51,061,862


財産目録 (単位:円)

1.資産総額 66,129,141
Ⅰ固定資産 26,428,190
Ⅱ流動資産 39,700,951

2.負債総額 9,422,954
Ⅰ固定負債 7,076,748
Ⅱ流動負債 2,346,206

3.正味財産 56,706,187


監査報告書

平成29年5月27日     

学校法人 大阪城北学園
理事会・評議員会 
学校法人 大阪城北学園
監事 船戸輝久
監事 南破魔子


私たちは、学校法人大阪城北学園の監事として、私立学校法第37条第3項及び寄附行為第16条に基づいて同学園の平成28年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)における業務及び財産の状況について、理事会その他重要会議に出席するほか、理事長から学校運営の報告を聴取し、重要書類を閲覧し、会計監査人か
ら報告説明を受け、事業報告書及び計算書類等を調査いたしました。
監査の結果、私たちは、同学園の業務及び財産の状況に関して不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実は認められませんでした。
また、財務に関する計算書類は学校法人会計基準に準拠しており、学校法人大阪城北学園の平成29年3月31日現在の財務状態及び同日をもって終了する会計年度の経営状況を適正に表示しているものと認めます。

(注)監事南破魔子及び監事船戸輝久とも私立学校法第38条第5項に定める外部監事であります。





幼稚園評価・自己評価 

1.本園の教育目標
 ※キリスト教精神に基づく保育
 子どもは親や保育者に愛され、大切にされることによって自分がかけがえのない存在であることを認識します。神があるがままの私たちを受け入れてくださるように、保育の中でも、子ども一人一人を愛し、尊重し、育んでいきます。
 ※自由保育
 自由保育とは、子どもたちが自らやってみようとする心情や意欲を大切にしながら、遊びを通して発達に必要なことを身につけていくことができるように援助し、幼児の主体性を育んでいく保育です。教師は、子どもが何をしたいのか、そこで何が育っているのか、今、何が必要かをその都度見極め、少しずつ積み上げていけるよう育ちの過程を大切に保育します。子どもたちが自由に遊びこめる時間と空間を確保した自由活動を中心にすることに加え、みんなで集まってひとつの活動をする設定の時間も取り入れながら様々な経験ができるように配慮しています。

2.2017度 重点的に取り組む目標・計画
 キリスト教精神に基づく保育、自由保育という教育理念を実現するために、カリュキュラムの検討と作成を行う。毎月月案と週案を教師全員で行う。日頃の保育状況を毎月の教師会において相互に確認しあい、振り返りを行う。本園の寄付行為にあるように、神に仕える精神を教職員の共通理解として具現化できるように、日曜日毎の教会の礼拝に出席する。教育の質を高めると共に、保護者のニーズを認識することに努める。本園の中・長期のビジョンを明確に把握し、公教育の一端を担う使命を果たしていきたい。

3.評価項目の達成及び取り組み状況
      評価項目 取組状況
幼稚園の寄付行為及び保育目標の
共通理解をする。 本年度はじめの教師会において話し合い徹底を図った。
幼稚園の状況を踏まえて中・長期的
ビジョンと計画を図る。 幼稚園に求められている公的使命、地域
社会への貢献を検討し、話し合いを持つ。
本園の保育目標を実現するための
カリキュラムの検討
年間、月案、週案を徹底的に検討し、計画
を立て、毎月の教師会において相互に確認しあい、振り返りを行う。
保護者のニーズの把握に務め、要望
に適切に対応する。

保護者会を中心に機会ある毎に話し合い、意
見を聞く。出された意見に対して必要なも
のについては園の考え方を示し、改善すべ
きことについては改善するように努める。

4.幼稚園評価の具体的な目標や計画の総合的な評価結果
 子ども子育て支援新制度への移行という新たな状況の中で、全教職員が本園の設立目的・理念についての共通理解を持つことが出来た。教職員それぞれが与えられた使命を自覚し、互いにモチベーションを高め、子どもたちに仕える心を持ち、共通理解を深めている。キリスト教の精神を実践して共同体意識を確立することが出来ている。

5.今後取り組むべき課題
       課題 具体的な取り組み方法

園児募集
少子化時代の中園児募集には大きな努力を要する。本園が存続していくためには、日常の保育のより一層の充実に努め、保護者の理解を得ることが最善の道であり、そのためのさらなる工夫と努力をする。

安全管理 危機管理を徹底し、地震・自然災害等どのような事態が生じても、対応できるように日頃の訓練を重ねている。セキュリティ・システム(防犯・防火)の設置。AEDの設置、救命救急の講習会の実施。

子育て支援
子育てから生じる悩みや苦悩を分かち合える体制を整えていきたい。毎週親子教室を実施し協力できるようにする。延長保育も出来る限り利用しやすいような体制にする。

園に対する保護者のニーズと
満足度の把握
子育て中の保護者が必要としているニーズをアンケート等を通して把握する。現代社会において求められている幼稚園の使命と役割を理解し、奉仕していく精神で、ビジョンを検討する。

6.幼稚園関係者の評価
 特に指摘すべき事項はなく妥当であると認められている。

7.財務状況
 公認会計士、監査により適正に運営されていると認められている。