事業報告書

平成27年度 事業報告書   平成27年4月1日から平成28年3月31日まで

学校法人 大阪城北学園


1.法人の概要

 名 称  学校法人 大阪城北学園(昭和59年8月29日法人設立)

 代表者  理事長 土井 春彦

 住 所  吹田市藤が丘町9番23号  

 電 話  06-6385-4844

 FAX  06-6385-4850

 設置する学校 

    住 所 吹田市藤が丘町9番23号 

    名 称 藤ヶ丘幼稚園

 役 員 理事 7名  監事 2名

 評議員   15名

 理事会    2回開催

 評議員会   2回開催

 職 員   9名



2.事業の概要

 ≪教育方針≫
   キリスト教保育、自由保育の2本の柱を土台とし、自律心を育てることを目標にしている
 ≪教育内容≫
   神の愛と人の愛を深く知り、体験でき、さらに、さまざまな機会を通して自律心を育てる。きびしい現実の社会生活の中で、確たる人生の土台の形成を目指している。
 ≪保育時間≫
  月・火・木・金曜日 午前9時~午後2時
  水曜日       午前9時~午前11時30分
  日曜日       午前9時~午前10時10分
  土曜日   休園
 ≪納付金≫
  保育料   年額240,000円(12分割均等納付)
        年額228,000円(12分割均等納付)平成20年度在園児
  教材費   月額  1,500円
  弁当 週4回
 ≪入園時の費用≫
  入園料   60,000円
 ≪預り保育内容及び費用≫
  月~金曜日 午後2時~午後5時半時(水曜日11時半~午後5時半まで)夏冬春休み中の預り保育はなし、 1日500円 水曜日800円
 ≪行事実施状況≫
   自らを表現し、やってみようとする意欲、自主性・自信を育てるため、毎日讃美歌を歌い礼拝、遠足プール、運動会、クリスマス、生活発表会など
 ≪施設関係≫
園地面積 811.6㎡  運動場面積 413.0㎡ トイレ改修工事を実施。
 ≪設備関係≫
  トイレ水道、マット等の修理。
≪事業報告≫
平成27年度の事業は、前年度より園児が12名増加し、保護者の協力を得て役職員の真摯な努力により、着実に運営することができた。
平成27年度4月より子ども子育て支援新制度がスタートしたが、新制度移行が進み、大阪府発表によると平成28年度は304園が私学助成となる。
当園は、幼稚園の本来目的の幼児教育へのこだわりから、私学助成を継続している。
さて、新制度への移行について、認定こども園の2・3号子どもの受け入れは、吹田市等が差配するので、「幼児人口が減少するので新制度移行」という、安易な対応ではなく、1号子どもを確実に確保しながら、2号・3号子どもへと結びつけていく姿勢を持たなければならない。故に、認定こども園移行は慎重に判断する。1号子どもの施設型給付を受ける幼稚園として移行あたっては、公定価格だけに依存するのではなく、上乗せ徴収・実費徴収を確実に徴収できるよう十分検討し、保護者に説明する必要がある。
当園としては、新制度への移行はせず私学助成を継続していきたい。
一方、幼稚園業界では、幼稚園事業継続のために、園児は確保できているが、教諭が確保できないという、大変厳しい状況になっている。安定した教員組織にするには、新採を定期的に充実することで必要である。例えば、募集時期の前倒し、教育実習の積極的な受け入れ等可能な限りの手を尽くすのは勿論であるが、教員育成プランを策定し確実に幼稚園教諭を教育する。給与の額等で保育士だけにスポットを当てるのではなく、国を挙げて、幼稚園教諭の楽しさ、やりがい等仕事への夢を掻き立てるような取組みが今も将来にも必要な時になっている。
新制度施行しない場合であっても、2歳児への積極的なアプローチが重要であるので、未就園児教育の研究、実践を確実に進めたい。
自己評価については、確実に実施し公表している。
財務面では、消費収支計算書を見ると、帰属収入合計が前年比6.79%の増収となった。消費支出の部合計は、前年比6.49%上昇した。帰属収支差額は、マイナス2,835千円となり前年度(2,788千円)と同様、厳しい経営状況となった。
収入面では、園児数が増加し、主として納付金が増収になり、しっかりと増収を確保できた。
支出面では、人件費は、兼務教員の増員から前年比9.65%上昇した。経費は、抑制したが、人件費の上昇から、消費支出の部合計で前年比6.49%上昇した。経営状況の目安である帰属収支差額比率は、前年度同様マイナス6.01%と厳しい経営状況になった。
また、人件費比率は、84.29%となり、全国平均(大阪府平均)を大きく超えているが、幼稚園事業継続の根幹にかかわることなので、問題ない。
次年度繰越支払資金は、前年度繰越支払資金を下回っている。第4号基本金の額(3,000千円)を相当上回る額の支払資金を保持できているので、資金繰りは問題ない。
新年度、園児数は前年度より1名減少する。
また、当年度の卒園児は17名であるので、今年度並みの30名以上の園児確保を目指す。
 【基本金】 学校法人会計基準に内容、種類が以下の通り規定されている。  
第29条  学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。
第30条  学校法人は、次に掲げる金額に相当する金額を、基本金に組み入れるものとする。
一  学校法人が設立当初に取得した固定資産(法附則第二条第一項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者にあっては、同条第三項の規定による特別の会計を設けた際に有していた固定資産)で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校(専修学校及び各種学校を含む。以下この号及び次号において同じ。)の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額
二  学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額
三  基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額
四  恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額
前年度の消費支出の人件費(退職金を除く)、教育研究経費及び管理経費(それぞれ減価償却額を除く)、借入金等利息の合計を12で除した額で100万円単位。



財務状況

資金収支計算書 (単位:円)
  科    目 平成27年度
学生生徒等納付金収入 22,374,150
手数料収入 0
寄付金収入 1,204,500
補助金収入 20,352,000
資産運用収入 295,220
資産売却収入 0
事業収入 2,283,510
雑収入 684,455
借入金等収入 0
前受金収入 1,860,000
その他の収入 11,309,165
資金収入調整勘定 △ 2,438,629
前年度繰越支払資金 45,052,223
収入の部合計 102,976,594
人件費支出 39,256,487
教育研究経費支出 4,395,556
管理経費支出 3,968,855
借入金等利息支出 0
借入金等返済支出 0
施設関係支出 825,195
設備関係支出 0
資産運用支出 523,880
その他の支出 11,591,165
資金支出調整勘定 △ 719,476
次年度繰越支払資金 43,134,932
支出の部合計 102,976,594



貸借対照表 (単位:円)
資 産 の 部
  科    目 平成27年度
固定資産 26,027,591
流動資産 43,757,561
資産の部合計 69,785,152
負 債 の 部
  科    目 平成27年度
固定負債 5,484,073
流動負債 2,820,688
負債の部合計 8,304,761
基 本 金 の 部
  科    目 平成27年度
第1号基本金 46,256,823
第2号基本金 0
第3号基本金 0
第4号基本金 0
基本金の部合計 46,256,823
消 費 収 支 差 額 の 部
  科    目 平成27年度
翌年度繰越消費収入(支出)超過額 15,223,568
消費収支差額の部合計 15,223,568
  科    目 平成27年度
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計 69,785,152



消費収支計算書 (単位:円)
  科    目 平成27年度
学生生徒等納付金 22,374,150
手数料 0
寄付金 1,204,500
補助金 20,352,000
資産運用収入 295,220
資産売却差額 0
事業収入 2,283,510
雑収入 684,455
帰属収入合計 47,193,835
基本金組入額合計 △ 666,209
消費収入の部合計 46,527,626
人件費 39,780,367
教育研究経費 6,117,054
管理経費 4,132,121
借入金等利息 0
資産処分差額 200
徴収不能額 0
消費支出の部合計 50,029,742
当年度消費収入(支出)超過額 △ 3,502,116
前年度繰越消費収入(支出)超過額 18,725,684
基本金取崩額 0
翌年度繰越消費収入(支出)超過額 15,223,568


財産目録 (単位:円)

1.資産総額 69,785,152
Ⅰ固定資産 26,027,591
Ⅱ流動資産 43,757,561

2.負債総額 8,304,761
Ⅰ固定負債 5,484,073
Ⅱ流動負債 2,820,688

3.正味財産 61,480,391




監査報告書

学校法人 大阪城北学園
理事会・評議員会 御中
学校法人 大阪城北学園            監事 船戸輝久
監事 南 破魔子
私たちは、学校法人大阪城北学園の監事として、私立学校法第37条第3項及び寄附行為第16条に基づいて同学園の平成27年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)における業務及び財産の状況について、理事会その他重要会議に出席するほか、理事長から学校運営の報告を聴取し、重要書類を閲覧し、会計監査人から報告説明を受け、事業報告書及び計算書類等を調査いたしました。
監査の結果、私たちは、同学園の業務及び財産の状況に関して不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実は認められませんでした。
また、財務に関する計算書類は学校法人会計基準に準拠しており、学校法人大阪城北学園の平成28年3月31日現在の財務状態及び同日をもって終了する会計年度の経営状況を適正に表示しているものと認めます。

(注)監事南破魔子及び監事船戸輝久とも私立学校法第38条第5項に定める外部監事であります。


幼稚園評価・自己評価 

1.本園の教育目標
 ※キリスト教精神に基づく保育
 子どもは親や保育者に愛され、大切にされることによって自分がかけがえのない存在であることを認識します。神があるがままの私たちを受け入れてくださるように、保育の中でも、子ども一人一人を愛し、尊重し、育んでいきます。
 ※自由保育
 自由保育とは、子どもたちが自らやってみようとする心情や意欲を大切にしながら、遊びを通して発達に必要なことを身につけていくことができるように援助し、幼児の主体性を育んでいく保育です。教師は、子どもが何をしたいのか、そこで何が育っているのか、今、何が必要かをその都度見極め、少しずつ積み上げていけるよう育ちの過程を大切に保育します。子どもたちが自由に遊びこめる時間と空間を確保した自由活動を中心にすることに加え、みんなで集まってひとつの活動をする設定の時間も取り入れながら様々な経験ができるように配慮しています。

2.2016度 重点的に取り組む目標・計画
 キリスト教精神に基づく保育、自由保育という教育理念を実現するために、カリュキュラムの検討と作成を行う。毎月月案と週案を教師全員で行う。日頃の保育状況を毎月の教師会において相互に確認しあい、振り返りを行う。本園の寄付行為にあるように、神に仕える精神を教職員の共通理解として具現化できるように、日曜日毎の教会の礼拝に出席する。教育の質を高めると共に、保護者のニーズを認識することに努める。本園の中・長期のビジョンを明確に把握し、公教育の一端を担う使命を果たしていきたい。

3.評価項目の達成及び取り組み状況
      評価項目 取組状況
幼稚園の寄付行為及び保育目標の
共通理解 本年度はじめの教師会において話し合い徹底を図った。
幼稚園の状況を踏まえて中・長期的
ビジョンと計画を図る。 幼稚園に求められている公的使命、地域
社会への貢献を検討し、話し合いを持つ。
本園の保育目標を実現するための
カリキュラムの検討
年間、月案、週案を徹底的に検討し、計画
を立て、毎月の教師会において相互に確認しあい、振り返りを行う。
保護者のニーズの把握に務め、要望
に適切に対応する。

母の会を中心に機会ある毎に話し合い、意
見を聞く。出された意見に対して必要なも
のについては園の考え方を示し、改善すべ
きことについては改善するように努める。

4.幼稚園評価の具体的な目標や計画の総合的な評価結果
 子ども子育て支援新制度への移行という新たな状況の中で、全教職員が本園の設立目的・理念についての共通理解を持つことが出来た。教職員それぞれが与えられた使命を自覚し、互いにモチベーションを高め、子どもたちに仕える心を持ち、共通理解を深めている。キリスト教の精神を実践して共同体意識を確立することが出来た。

5.今後取り組むべき課題
       課題 具体的な取り組み方法

園児募集
少子化時代の中園児募集には大きな努力を要する。本園が存続していくためには、日常の保育のより一層の充実に努め、保護者の理解を得ることが最善の道であり、そのためのさらなる工夫と努力をする。

安全管理 危機管理を徹底し、地震・自然災害等どのような事態が生じても、対応できるように日頃の訓練を重ねている。セキュリティ・システム(防犯・防火)の設置。AEDの設置、救命救急の講習会の実施。

子育て支援
子育てから生じる悩みや苦悩を分かち合える体制を整えていきたい。毎週親子教室を実施し協力できるようにする。延長保育も出来る限り利用しやすいような体制にする。

園に対する保護者のニーズと
満足度の把握
子育て中の保護者が必要としているニーズをアンケート等を通して把握する。現代社会において求められている幼稚園の使命と役割を理解し、奉仕していく精神で、ビジョンを検討する。

6.幼稚園関係者の評価
 特に指摘すべき事項はなく妥当であると認められている。

7.財務状況
 公認会計士、監査により適正に運営されていると認められている。